皆様いかがお過ごしでしょうか。
ラフ・アンド・タフ行政書士事務所の横坂です。
近年、行政からの連絡が増えています
いつも通りに運営しているお寺・教会・神社に突然、行政からの電話が来たり、文書が届いたりしたらちょっと驚きますし「何ごとか！？罰せられる？怒られる？」と焦りもしますよね。実は近年、こういった行政から宗教法人への「お尋ね」が増加しており、弊所にもそれに関するご相談が寄せられています。
心配し過ぎなくても大丈夫です
でもどうか心配しすぎないでください。それらはあくまで「お尋ね」ですから冷静に誠実に対処すれば多くは問題ありません。ただ、お一人で対処するのは不慣れでしょうし不安でもあるでしょうから、そんな「お尋ね」が来たらまずは弊所にご一報ください。皆さんと足並みをそろえてバックアップいたします。
行政から「お尋ね」の主な３つのケース
こういった「お尋ね」には主に３つのパターンがあります。このパターンを知っておくだけでも「あぁ、このパターンの奴か」と必要以上に緊張せずに落ち着いて対処することができるでしょう。３つすべてをきちんと覚えておく必要はありません。「こんなのがあるんだな」とフワッと把握しておいていただければ、ひとまず十分です。
【ケース１】定期的な書類の提出督促
宗教法人は毎年、事業年度終了後４ヶ月以内に「役員名簿」「財産目録」「収支計算書」などの書類を所轄の都道府県あるいは文化庁に提出しなければいけません。この提出を忘れていると「期限が過ぎていますから早く出してくださいね」と連絡が来ることがあります。この場合は、求められた書類をできるだけ早く作成して提出するか、もし何らかの理由で作成が遅れている場合はその旨を説明する必要があります。いずれにしても誠実に対応することが大切です。
【ケース２】事業・運営に関する指導
宗教法人は宗教活動以外に収益事業を行うこともできますが、収益事業から得た収入には税金がかかりますし、宗教活動と収益事業は明確に分けなければいけません。また収益事業を行うには事前に届出も必要です。こういった手続きや分離の不備があると「この事業は収益事業ですよね？ちゃんと手続きしてくださいね」という連絡が来ることがあります。よくあるケースはそれまで無料であった駐車場を有料に変えた場合ですとか、あたらしくカフェや教室などの事業を始めた場合などがあります。
また、不動産などの大きな財産の取得、譲渡などがあった場合、それが誰かの脱税行為に繋がっていないかなどの確認連絡が来ることもあります。
いずれにしても、このケースでも誠実な対応が何よりの鍵です。
【ケース３】質問権の行使
このケースは通常の運営をしている宗教法人にはあまりありませんが、宗教法人が宗教活動を行なっていないなど、宗教法人が実はダミーとして存在してしまっている場合、いわゆる「霊感商法」などの違法性のある活動が疑われる場合、その他運営が著しく適正を欠いている場合などに行政はその法人に対して質問権や調査権を行使することができます。記憶に新しいものとしては、旧統一教会に対して行われたものが有名です。このケースの連絡に対して誠実に対応しない場合は、解散命令などの重大な結果を招く可能性があります。できるだけ早く、誤解なら誤解であるとの弁明や疎明資料を用意する必要があります。
連絡が来た場合の対応
多くの場合は【ケース１】【ケース２】かと思いますが、たとえ【ケース３】の場合であっても、対処にあたっての基本は同じく以下の３つです。
・内容を落ち着いて確認する
連絡をしてきた方の担当者名、部署、連絡先をきちんと確認してください。これらが明確でない場合は法人の財産や情報などを狙った詐欺などの可能性もあります。
・求められた書類・手続き・状況を確認する
行政の指示に従い、求められた書類や情報を誠実に提供します。もし行政と法人の間に認識の相違がある場合はその点も確認する必要があります。
・専門家に相談する
行政とのやりとりは行政書士、税金の問題なら税理士、法的な問題なら弁護士と、各々の専門家に相談することも必要です。付け焼き刃の知識で無理に対応すると問題が長引いたりエスカレートしてしまう可能性もあります。弊所ラフ・アンド・タフ行政書士事務所は宗教法務の総合窓口として他の士業とも提携していますから、ワンストップで対応することが可能です。行政からの連絡が来て「あれ？」と思ったらまずは弊所にご一報ください。その後の行政とのやりとりを代行することも可能です。
連絡を無視したらどうなる？
こういった行政からの連絡を無視したり、質問を拒否したり、ウソをついたりした場合、罰則が適用されることもあります。解散命令などの重大な罰則が適用されることは稀ですが、１０万円以下の過料が課されることはしばしばあることです。１０万円とはいえ行政罰を受けたとなれば社会的信用も大きく損なわれることになりますから、無視や拒否やウソなどの不誠実な対応は絶対に避けるべきです。
行政は敵ではありません、味方にしましょう
行政から連絡が来たら「どうしよう？どうなっちゃうんだろう？」と不安になるかもしれませんが、冷静に誠実に対応すれば大きな問題にはならないことがほとんどです。必要以上に怖がらず、一歩ずつ対処すれば大丈夫です。その一歩を弊所は誠心誠意サポートいたします。少しでも不安や疑問があればまずはお気軽にご連絡ください。
行政はついつい怖いものと思われがちですが、そうではありません、行政は宗教法人を健全に運営するための強い味方にもなってくれる存在です。行政を敵と思うのではなく、味方につけるのが宗教法人運営のコツです。行政からの連絡はうまく対処すれば「ここはちゃんとした法人だな。信頼できるな」と、行政を味方につけるチャンスにもなるんです。そのお手伝いを、ラフ・アンド・タフ行政書士事務所がいたします。
スムーズなサポートのために
行政からの連絡について弊所にご連絡をいただく場合は以下の項目をお知らせいただけますとスムーズです。
・法人の名称、所在地
・連絡元の担当者の名前、部署、連絡先
・連絡の内容
場合によっては上記の情報を聞き逃したり、ちゃんとわからなかったりすることもあるかもしれません。そんな場合でもわかる情報だけでもいただければ対応可能ですから安心してご連絡ください。
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宗教法人の法務や手続きで少しでもご不明点があれば、まずはお気軽に
ラフ・アンド・タフ行政書士事務所にご相談ください。
皆様がどうか少しでも心安らかに、良き一日を過ごされますことをお祈りしています。
